古家付き土地の残置物はどうする？売却前に知っておくべき注意点

2026年2月7日2026年2月10日

【結論】古家付き土地の残置物は「誰が・どこまで・いつまでに撤去するか」を契約前に決めることが最重要｜解体前提か現況渡しかでベストな対応は変わる

古家付き土地を売却するとき、

中にそのまま残った家具・家電・生活用品
庭や物置にある工具・タイヤ・農機具・廃材
解体時に出てくる建材・ガレキ・古い設備

など、「残置物（残されたモノ）」をどう扱うかは、
価格と同じくらい重要な実務ポイントです。

押さえておきたいのは次の3つです。

原則ルール
- 仲介で個人に売る場合：
  → 残置物は「売主が撤去して空に近い状態」で引き渡すのが基本
- 買取・解体前提で売る場合：
  → 「現況渡し」「残置物込み買取」も現実的な選択肢
解体するかしないかで、最適な残置物対応が変わる
- 「買主側が解体する前提」なら、
  → どこまで撤去するか（生活ゴミだけ／建物内も全部／庭の物も？）をきちんと線引き
- 「売主側で先に解体して更地渡し」なら、
  → 解体業者が残置物もまとめて処分するパターンも多い
トラブル防止の決め手は書面化
- 口約束ではなく、
  「何を残し」「何を撤去し」「撤去費用を誰が負担するか」を
  売買契約書・特約・見積書ではっきりさせる

以下で、古家付き土地ならではの残置物の考え方と、
トラブルを防ぐための具体的な進め方を解説します。

古家付き土地の残置物の「基本ルール」

1. 一般的な仲介売却：原則「売主が撤去」

通常の個人間売買（仲介）では、売買契約書に

「本物件は売主の責任と負担において残置物を撤去のうえ引き渡す」
「動産類は引渡日までに売主の費用負担で撤去する」

といった内容が入るのが一般的です。

つまり、古家付き土地といえど、

室内の家具・家電・生活用品・ゴミ
押し入れ・納戸・床下収納に残った荷物
物置の中身・庭の鉢植え・タイヤ・農機具・廃材

は原則すべて売主が片付ける前提です。

「どうせ解体するから少しくらい残っていてもいいだろう」は、
買主・解体業者からすると “余計な手間とコスト” になりかねません。

2. ただし「契約で合意すれば」残してもよいものもある

買主が

「エアコンや一部の家具はそのまま使いたい」
「庭の物置は残してほしい」
「古材や建具をDIYで再利用したい」

と希望する場合は、

付帯設備表
物件状況報告書
売買契約書の特約条項

に**「残すもの」を明記して合意**すれば、そのまま残して引き渡せます。

重要なのは、

「売主の感覚」ではなく「買主がどう受け取るか」が基準
＋
合意内容を紙に書いておく

ことです。

解体する前提かどうかで「残置物対応」は変わる

古家付き土地の売却では、

売主が先に解体して「更地」にして売る
古家を残したまま「古家付き土地」として売る（買主が解体）

という2パターンがあります。

それぞれ、残置物の扱いが変わります。

パターン① 売主が先に解体して更地にして売る

【流れ】

解体業者に見積もり依頼（建物・基礎・庭・残置物の有無含めて）
売主側で室内の生活残置物をある程度片付ける or
解体業者に「残置物込み」で見積もり
解体・整地完了後、更地として販売

【残置物の扱い】

生活ゴミ・家具・家電などは、
- 売主があらかじめ片付ける
- もしくは解体業者の「残置物処分込み見積り」に入れてもらう
解体で出るガレキ・木くず・建材等は、
→ 解体費用に含まれるのが普通

【注意点】

「残置物込みの解体見積り」の方が費用は高くなるが、
→ 自分で片付ける時間と労力を買っているイメージ
古い家だと、アスベスト含有建材・土間コンクリート・浄化槽など、
別途費用がかかる要素もあるため、
見積もり段階で「何が含まれているか」を必ず確認する。

パターン② 古家付き土地として売却（買主が解体）

【流れ】

古家が残った状態で売却（「建物は老朽化・現況引き渡し」と明記）
引渡し後、買主が解体業者に依頼して建物を解体
更地にして新築・駐車場などに活用

【残置物の扱い】

原則として、売主が生活残置物を撤去してから引き渡し
ただし、買主・解体業者が了承すれば、
一部残置物を「解体時にまとめて処分」してくれるケースもある
→ その場合、誰が処分費を負担するかを取り決める必要あり

【注意点】

買主が「古家をリノベして使いたい」パターンもある
→ この場合、より一層「残置物ゼロに近い状態」が求められやすい
「解体前提だから多少残しても大丈夫でしょ」は、
買主・解体業者の合意がない限り通用しない。

「どこまで片付けるべきか」の目安

基本ライン：生活ゴミ・私物・明らかな不要品はすべて撤去

最低限、売主側で撤去しておきたいものは：

生ゴミ・食品・調味料など衛生面で問題になるもの
衣類・寝具・生活用品・本・雑誌
個人情報が分かる書類・手紙・アルバム
壊れた家電・使えない家具
ペット関連の用品・トイレ用品

これらは、
「第三者に見られたくないもの」と「腐る・臭うもの」
と考えると分かりやすいです。

「残してもOKになりやすい」もの（要合意）

エアコン（年式・状態による）
カーテンレール・照明器具
庭の樹木・植栽
物置本体（中身は撤去）

ただし、これらも

買主が不要と判断すれば撤去対象
合意内容を付帯設備表・特約に書いておくことが前提

です。

「基本NG・トラブルのもと」になりやすい残置物

タイヤ・ホイール・バッテリー
農薬・肥料・塗料・シンナー・灯油・ガスボンベなど危険物
大量の廃材・ガレキ・瓦・ブロック
産業廃棄物に近いもの（業務用機械・工具類の山など）

これらは処分費が高くつきやすいため、

売主側で事前に処分
もしくは、買主・解体業者と「処分費をどう負担するか」事前協議

が必要です。

よくあるトラブルと「契約で防ぐ」ポイント

トラブル① 「こんなに荷物が残っているとは聞いていない」

引渡し時に、

押し入れの中
天袋・床下収納
物置・屋根裏

などに大量の残置物が残っていて、
買主が激怒・引渡し拒否……というケースは現場でもよくあります。

【防ぐために】

売主自身が「見えていない場所」も一度は確認する
片付け前後の写真を残しておく（「ここまでやりました」の証拠）
「この箇所にはこれが残る」「ここは空にする」を
→ 不動産会社経由で買主と共有し、特約やメモに落とす

トラブル② 「解体業者が想定より高い処分費を請求してきた」

解体見積り時点では「残置物少なめ」の前提だった
実際には想定以上のゴミ・廃材が出て、追加請求
買主「売主が片付けなかったせいだ」、売主「そんな話は聞いてない」

【防ぐために】

解体業者の見積もり条件に
「残置物ゼロ前提／残置物○㎥まで含む／大量発生時は追加」
などの記載を必ず確認
売買契約書に
「解体時の残置物処分費用の追加分は、原則買主負担（または○万円までは売主負担）」
といった特約を入れることも検討

トラブル③ 相続人どうしで「誰が片付けるか」で揉める

古家付き土地が相続物件の場合、

片付け・立ち会い・清掃を、
一人の相続人だけが負担して不満がたまる
「売却代金から処分費をどのように差し引くか」で対立

【防ぐために】

相続人全員で
- 片付けは誰がどこまでやるか
- 業者費用は全体で負担し、売却代金から精算するか
  を事前に話し合い、メモに残す
不動産会社に
「残置物処分費を含めた売却シミュレーション」を出してもらい、
数字で共有しておく

古家付き土地の残置物対応をラクにする「現実的な選択肢」

選択肢① 「片付け＋解体＋売却」をワンストップで頼む

選択肢② 「残置物込み」前提で買取査定も取っておく

仲介で売れば高く売れる可能性はある
しかし、片付け・立ち会い・時間の負担も大きい

というときは、

「自分たちで片付けて仲介で売った場合」
「残置物込みで買取業者に売った場合」

の2パターンの手取りと手間を比較してから決めるのが賢いやり方です。

「数十万〜数百万円の価格差」と
「片付け・時間・ストレス」を天秤にかけ、
どこに落としどころを置くかを家族で決めるイメージです。

専門家コメント

ホームワーク株式会社　代表取締役（古家付き土地・空き家・相続不動産担当）

古家付き土地・相続実家の売却を年間多数サポート
残置物・解体・測量まで含めた「丸ごと相談」の実績多数

コメント

「古家付き土地のご相談で一番多いのは、

『解体すべきか、このまま売るべきか分からない』
『中の荷物が多すぎて、売却のことを考える前に手が止まってしまう』

というお悩みです。

実務の感覚としては、

“いきなり全部片付けてから動く”のではなく、
“残置物の量も含めて、不動産会社にまず見てもらう”

方が、結果的にスムーズでお金の無駄も少ないことが多いです。

私たちは、

まず現地（もしくは写真）を見て、「仲介」「買取」「解体前売却」など複数案を出す
それぞれの案で、
- 残置物をどこまで自分たちでやるか
- どこから業者・買取に任せるか
  を“お金・時間・体力”の観点で一緒に整理する

というステップを大事にしています。

『残置物が多くて恥ずかしい』『片付いてからじゃないと相談しづらい』
という方も多いですが、
むしろ片付け段階から相談してもらった方が、選べる選択肢は増えます。
気負わずに、“ありのまま”を見せてもらえれば大丈夫です。」

よくある質問（FAQ）

Q1. 古家付き土地を売るとき、残置物はどこまで片付けるのが普通ですか？
A. 仲介で一般の買主に売る場合は、

生活ゴミ・衣類・私物・壊れた家具家電はすべて撤去
残す場合は買主の同意＋契約書への明記
が基本です。
「新しい買主がすぐ解体しても問題ないレベルまでスッキリさせる」が一つの目安です。

Q2. 解体前提なら、中の荷物は残したままでも大丈夫ですか？
A. 解体業者や買主がそれを前提にしていれば可能ですが、

誰が処分費を負担するか
想定以上に荷物が多かった場合の追加費用
を事前に決めておく必要があります。
何も決めずに「解体するからいいだろう」はトラブルのもとです。

Q3. 残置物込みで買い取ってくれる業者は多いですか？
A. 都市部を中心に「残置物込み買取」をうたう業者は増えています。
ただし、

買取価格は仲介より低くなる
仏壇や危険物などは別途対応が必要なことも多い
点には注意が必要です。
査定時に「何をどこまで残していいか」を必ず確認してください。

Q4. 仏壇や位牌・遺影・遺骨なども、そのまま残して売却できますか？
A. 原則おすすめしませんし、多くの業者も対応外です。

仏壇・位牌：お寺での閉眼供養のうえ処分
遺骨：墓地・納骨堂・供養塔・散骨等
といった、通常とは別ルートの対応が必要です。

Q5. タイヤ・農薬・ペンキなど危険物がたくさんあります。どうしたらいいですか？
A. これらは一般廃棄物として捨てられないケースが多く、
産廃処理や専門業者が必要になることがあります。

見積もり時に業者へ必ず申告
不動産会社にも共有し、買主・解体業者との条件に反映
しておきましょう。

Q6. 相続した兄弟で片付けをしていますが、負担が偏って揉めそうです。
A.

片付けにかかった交通費・業者費用をメモしておく
売却代金から「処分費」を全体で差し引いてから分ける
最初に「誰がどこまでやるか」を話し合い、簡単でもいいので書面に残す
ことで、後々の不満を軽減できます。
不動産会社に「処分費を含めた精算イメージ」を出してもらうのも有効です。

Q7. 不動産会社には、残置物のことも最初から話した方がいいですか？
A. 絶対に話した方がいいです。

残置物の量
危険物・特殊品の有無
相続かどうか・遠方かどうか
などを共有することで、
「仲介で売る」「買取にする」「解体前提で考える」といった戦略が変わってきます。

Q8. 片付け前に一度査定してもらっても大丈夫ですか？
A. 問題ありません。
むしろ、片付け前に査定してもらった方が、

どの程度片付けるべきか
残置物込みで買取するとしたらいくらか
といった判断材料が早めに手に入ります。

Q9. 残置物処分費は売却代金から引いてもらえますか？
A. 不動産会社経由で片付け業者に依頼する場合、
決済のタイミングで
「売却代金 − 残置物処分費 − 仲介手数料…」
という形で精算することはよくあります。
詳細は、仲介会社と事前に相談してください。

Q10. 何から始めればいいですか？
A.

家の中と外（庭・物置）を一周し、「物量」と「危険物の有無」をざっくり把握する
通帳・権利証・印鑑・思い出の品など、重要なものだけ先にピックアップして避難させる
その状態で不動産会社に連絡し、
- 売り方の候補（仲介／買取／解体前売却）
- 残置物対応の選択肢
- おおよその費用感とスケジュール
  を一緒に整理してもらう

この3ステップを踏めば、
「どこまで自分たちで片付けるか」「どこからプロや買取に任せるか」が
かなり具体的に見えてくるはずです。