【結論】「他社で断られた不動産＝売れない・どうにもならない」ではない。理由を分解すれば“打ち手”はまだ残っている
他社で
- 「売れません」「うちでは扱えません」
- 「買主がつかないと思います」
- 「まずは問題を解決してから来てください」
と言われた不動産でも、
原因を正しく分解し、戦略を組み直せば
「解決できる可能性」は決してゼロではありません。
実際、ホームワーク株式会社に相談がくるケースの多くは、
- 相続・共有・未登記が複雑
- 老朽化・空き家・違反建築の疑い
- 借地・再建築不可・事故物件などの“訳あり”要素
といった理由で、
他社では「難しい」と言われた物件です。
それでも、
- 法律・権利関係のハードル
- 建物・立地のハードル
- マーケット（買い手が付きにくい）ハードル
この3つを切り分けて整理すると、
「ルートを変えれば解決できる案件」が少なくありません。
以下で、「なぜ断られるのか」「何を変えれば動き出すのか」を
具体例とともに解説します。
なぜ不動産会社に「扱えません」と言われるのか
1. 収益性が低く「ビジネスとして割に合わない」から
一般的な不動産会社は、
- 売買仲介の手数料
- 賃貸仲介・管理の手数料
で利益を出すビジネスモデルです。
そのため、
- 売却価格が極端に低い（手数料も小さい）
- 問題解決に時間と手間がかかる
- トラブルリスクが高い
と判断されると、
- 「うちではちょっと…」
- 「買い取りなら検討します（＝かなり安い価格）」
と、事実上“お断り”されることがあります。
2. 法律・権利関係のリスクが大きいから
不動産会社が特に嫌がるのは、
- 相続人が多く、全員の同意をとるのが大変
- 共有名義で、共有者の一部が反対している
- 借地・抵当権・差押え・未登記建物など、権利関係が複雑
といったケースです。
こうした物件は、
- 売買契約が途中で止まるリスク
- 後からクレーム・紛争が発生するリスク
が高いため、「最初から手を出さない」という判断をされがちです。
3. 建物・立地が「一般の買い手向きではない」から
- 再建築不可
- 道路が狭い・階段だけで上がる高台
- 老朽化が激しく、すぐに多額の修繕が必要
といった物件は、
- 一般のマイホーム需要には合いにくい
- 住宅ローンが付きにくい
ため、「通常の売却ルート」だと買い手が付きにくくなります。
結果として、
- 「売りにくい＝うちでは扱わない」
- 「買い取りなら安く買います」
という答えになりやすい、というわけです。
他社で断られた不動産が「それでも解決できる」3つの理由
理由①：出口（売る・貸す・残す・手放す）を変えれば道が開ける
多くの不動産会社は、
- 「一般のエンドユーザーに売る」
ことを前提にしています。
しかし、出口を変えれば、
- 投資家・事業者向けに売る
- リフォーム・コンバージョン（用途変更）前提で売る
- 賃貸・福祉施設・倉庫など、別用途で活用する
- 条件付きで国庫帰属（相続土地国庫帰属制度など）を検討する
といった選択肢が生まれます。
出口が変われば、
- 「売りにくい」 → 「この用途なら欲しい人がいる」
に変わる可能性があります。
理由②：権利・相続・未登記を“整理する専門家”は別にいる
不動産会社の多くは、
- すでに「売れる状態」の物件を動かすプロ
であり、
- 「売れる状態に整える」こと自体を仕事としていない
ケースがほとんどです。
一方で、
- 司法書士 → 相続登記・未登記整理
- 弁護士 → 共有物分割・相続争い・借地トラブル
- 専門性の高いリフォーム会社 → 老朽化・再生・用途変更
といった“前段の整理”を専門にするプレーヤーもいます。
出口だけを見て「無理」と言われた案件でも、
前段を整理し直せば「動かせる状態」になることがあります。
理由③：リフォーム・再生で「別のマーケット」に乗せられることがある
ボロボロで住めない／貸せない状態のままでは、
普通の不動産会社からは、
- 「このままでは厳しいですね」
- 「解体して土地として売るしか…」
と言われがちです。
しかし、ホームワーク株式会社のような
再生リフォームを得意とする会社から見ると、
- 最低限のリフォーム＋投資家向け販売
- コンバージョン（住宅→事務所、住宅→福祉施設 など）
- 当社や提携業者による買取→リノベ→再販
といった「別のマーケット」に架け替えることで、
価値を引き出せるケースがあります。
他社で断られがちな“不動産の典型パターン”と解決の糸口
パターン① 相続・共有がぐちゃぐちゃで「売却不可と言われた」
【よくある状況】
- 名義が祖父のまま何十年も放置
- 兄弟姉妹＋その子どもまで相続人が広がっている
- 一部の相続人と連絡が取れない／反対されている
【一般的な不動産会社の反応】
- 「まず相続をきちんと整理してから来てください」
- 「全員の同意がないと売れません」
【解決の方向性】
- 司法書士による相続人調査・相続登記
- 必要に応じて弁護士による遺産分割協議・調停サポート
- 「誰がいくら手にするのか」のシミュレーションで合意形成を支援
→ “相続整理そのもの”を専門家チームで進めることで、
「売りたくても売れない」を「売れる状態」に変えられることがあります。
パターン② 老朽化が激しい空き家で「解体しても売れないと言われた」
【よくある状況】
- 屋根・外壁が傷み、雨漏りや傾きも心配
- 再建築不可 or 接道条件が悪い
- 不動産会社に相談したら「土地としても買い手がつかないかも」と言われた
【一般的な不動産会社の反応】
- 「この立地だと、買う人がいないですね…」
- 「解体費の方が高くつくかもしれません」
【解決の方向性】
- リフォーム会社による構造チェック（本当に危険か／どこまで直せば使えるか）
- 住居ではなく、
- 倉庫
- アトリエ
- 事務所・作業場
など、別用途を前提とした再生プランを検討
- 投資家・事業者向けに
「安く買って、自分で手を入れたい人」への売却ルートを開く
→ 「住宅としては売れない物件」でも、
「用途とターゲットを変えれば売れる物件」に変わることがあります。
パターン③ 事故物件・他殺・自殺・孤独死で「扱えない」と言われた
【よくある状況】
- 室内での自殺・他殺・孤独死
- 事故物件であることが、ネットや近隣で広く知られている
- 不動産会社からは「事故物件専門の買取業者なら…」と言われた
【一般的な不動産会社の反応】
- 「一般のお客様向けには紹介しにくい」
- 「広告に出すのも難しいです」
【解決の方向性】
- 事故内容・時期・場所・原状回復の履歴を整理
- 専門清掃・フルリフォーム・用途変更を踏まえた再生プランを作成
- 一般実需ではなく、
- 投資家
- 事業者（事務所・倉庫）
- 事故物件に理解のある層
にターゲットを絞った売却戦略を取る
→ 「事故物件だから売れない」のではなく、
「普通の売り方では売れない」だけ、というケースが少なくありません。
パターン④ 借地・底地・再建築不可で「ローンが付かないから無理」と言われた
【よくある状況】
- 借地権付き建物／第三者所有の土地の上の建物
- 再建築不可（接道条件を満たしていない）
- 不動産会社から「住宅ローンが付かないので買い手がつきません」と言われた
【解決の方向性】
- 借地契約内容の整理（更新料・地代・建替条件など）
- 借地権・底地の一括売却／権利調整の検討
- 現金買いが多い投資家・事業者向けルートへの切り替え
- 再建築不可でも、
- 既存建物のリノベーション
- 長期保有を前提とした賃貸運用
などの活用案をセットで提示
→ 「住宅ローン利用の一般ユーザー向きではない」物件でも、
条件を理解できる買い手に届けば、取引成立の可能性はあります。
ホームワーク株式会社で実際にあった「他社で断られた物件」解決事例
※プライバシー保護のため、内容は一部加工しています。
事例①：3社に売却を断られた相続空き家（相続人多数・地方）
- 状況
- 地方の実家（築50年以上）
- 名義は亡くなった父のまま
- 相続人は兄弟4人＋既に亡くなった兄の子どもたち
- 不動産会社3社に相談するも、「相続が複雑で動かせない」と言われる
【ホームワーク株式会社の対応】
- 司法書士と連携し、相続関係を可視化（相続関係説明図）
- 兄弟・甥姪に対し、「売却した場合の1人あたり手取り額」の試算を提示
- 建物調査のうえ、
- 「現状売却」
- 「最低限リフォーム＋売却」
の2パターンで収支シミュレーション
- オンライン面談も活用し、全国の相続人の合意形成をサポート
【結果】
- 「現状売却＋簡易補修」で全員合意
- 相続登記と並行して買主を探し、半年以内に成約
- 相続人全員が現金を手にし、
将来の相続問題・空き家リスクを一気に解消
事例②：「建物が危険・再建築不可」で断られた物件（首都圏）
- 状況
- 再建築不可の木造戸建て
- 老朽化が激しく、「このままでは住めない」と他社で言われる
- 解体しても「土地として買い手がつくか微妙」との説明
【対応】
- 建物の構造チェック → 補強すれば一定期間は使用可能と判明
- 低コストでの最低限リノベ案（耐震補強＋水回り更新）を作成
- 「安く買って自分で手を入れたい投資家」向けに情報発信
- 事務所兼住居として使いたい個人投資家とマッチング
【結果】
- 相談者の想定より高い価格での売却が実現
- 買主は自らDIY＋一部工事で再生し、賃貸収入を得る計画に
→ 「危険だから解体しかない」とされた物件が、
「再生前提の投資用物件」として生まれ変わったケースです。
専門家コメント（ホームワーク株式会社）
ホームワーク株式会社
（相続不動産・空き家・事故物件・再建築不可・借地など、訳あり不動産の再生を多数手がけるリフォーム会社）
「『他社で断られたんですが…』というご相談は、本当に多くいただきます。
ここでお伝えしたいのは、
- “断られた＝客観的に見て価値ゼロ”ではない
- “その会社の得意分野と合わなかった”だけというケースも多い
ということです。
私たちの役割は、
- まず“なぜ断られたのか”の理由を一緒に分解すること
- 法律・登記・相続・建物・市場、それぞれの課題を整理すること
- そのうえで、売る・貸す・残す・手放すの選択肢を“数字ベース”で示すこと
だと考えています。
不動産の問題は、一つの会社・一つの専門家だけで解決できないことが多く、
司法書士・弁護士・税理士・不動産会社・リフォーム会社が
チームを組むことで初めて前に進むケースがたくさんあります。
他社で断られたという事実は、
『そこで止まれ』というサインではなく、
『アプローチを変えよう』というサインだと捉えてみてください。
“こんな物件、相談していいのか分からない”という段階こそ、
ホームワーク株式会社のような“再生前提で考える窓口”に
一度ボールを投げていただく価値があると考えています。」
よくある質問（FAQ）
Q1. 他社で「売れない」と言われたら、本当にもう無理ですか？
A. いいえ。「その会社のやり方では難しい」という意味であることが多いです。
出口（誰に・どんな用途で売るか）や、
前段の整理（相続・登記・リフォーム）を変えれば、
解決の余地があるケースは多くあります。
Q2. 何社も断られていても、相談して大丈夫ですか？
A. 問題ありません。
むしろ「なぜ断られたのか」の理由が見えている分、
解決策を組み立てやすいことも多いです。
断られた内容・理由を分かる範囲で教えていただけると助かります。
Q3. 買取業者から“かなり安い金額”しか出ませんでした。それ以外の道はありますか？
A. 買取は「業者の利益を前提にした価格」になりやすいため、
リフォーム＋一般売却／用途変更＋投資家売却など、
別ルートを検討することで、
手取りが増える可能性があります。
ただし時間とのバランスもあるので、シミュレーションが重要です。
Q4. 相続や登記がぐちゃぐちゃで、正直、何から話していいか分かりません。
A. 最初は、
- 物件のおおよその場所
- 名義になっている人の名前（亡くなっているかどうか）
- ざっくりした家族構成（誰が相続人になりそうか）
だけ分かれば大丈夫です。
そこから司法書士と連携しながら、
相続関係を一緒に整理していきます。
Q5. 事故物件や他殺歴があることを、家族にも隠したいのですが…
A. 相談内容には守秘義務がありますので、
ご本人の同意なく第三者（家族・近隣・勤務先など）に
勝手に伝えられることはありません。
家族への伝え方も含めて、一緒に考えていくことが可能です。
Q6. 相談したら、必ずリフォームや売却まで進めなければいけませんか？
A. その必要はありません。
現状整理・選択肢の確認だけで
「まだ様子を見る」「数年後に動く」という判断もありです。
大事なのは、“知らないまま放置しないこと”です。
Q7. どのタイミングで相談するのがベストですか？
A. – 相続が発生したとき
- 空き家になって1年以内
- 他社で「難しい」と言われた直後
このあたりが、もっとも選択肢が広いタイミングです。
時間が経つほど、相続人が増えたり建物が傷んだりして、
難易度とコストが上がる傾向があります。
Q8. 初回相談では、どんな資料を用意しておけばいいですか？
A. できれば次のようなものがあるとスムーズです。
- 固定資産税の納税通知書（物件情報が分かります）
- 登記事項証明書（あれば）
- 他社の査定書や「断られたときの説明メモ」
もちろん、何もなくてもご相談は可能です。
ヒアリングしながら、一緒に必要情報を洗い出していきます。
「他社で断られたから」とあきらめる前に、
一度、“別の角度から見てもらう”という発想で
動いてみていただければと思います。
千代田区で不動産売却をご検討の方へ
不動産売却は、
流れを理解したうえで進めることで
不安と失敗を大きく減らせます。
ホームワークでは、
千代田区の不動産売却について、
準備段階から引き渡しまで
一貫してサポートしています。【お問い合わせ窓口】
ホームワーク株式会社
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ホームグラウンド三軒茶屋
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