事件現場となった物件は売却できる？市場での扱いと現実

2026年2月7日2026年2月10日

【結論】「事件現場物件」も売却は可能｜ただし心理的瑕疵として扱われ、価格・買い手・売り方に大きな影響が出る

殺人・強盗致死・放火・重大な暴行事件など、
「事件現場」となったことがある物件でも、

売却自体は可能です。
ただし、不動産市場では「心理的瑕疵物件」として扱われ、
- 通常より価格が大きく下がりやすい
- 買い手が大きく限られる
- 告知義務・説明内容を誤ると重大なトラブルリスクになる

という現実があります。

ポイントは、

どのような事件だったのか（殺人か・自殺か・事故か）
いつ起きたのか・その後どう原状回復されたのか
世間にどの程度知られている事件なのか（報道・ネット情報など）

によって、市場での受け止め方・価格への影響・告知の範囲が変わってくることです。

以下では、

事件現場物件が不動産市場でどう扱われるのか
実際どのくらい価格が下がるのか
売却時の告知義務と注意点
現実的な売却パターン（仲介／買取）
放置した場合のリスク

を整理して解説します。

「事件現場物件」は不動産市場でどう扱われるのか

「心理的瑕疵物件」として扱われる

殺人・強盗致死・放火・重大事故など
「多くの人が知ったら住むのをためらう事情」がある物件は、
不動産実務上「心理的瑕疵物件」と呼ばれます。

物理的には問題がない（設備・構造に欠陥がない）
法律上も違反建築ではない
それでも、「ここで事件があった」と聞くだけで
住みたくない・借りたくない人が多くなる

という性質から、

市場での人気が下がる
→ 価格が下がる
→ 売却・賃貸に時間がかかる

という影響が出やすくなります。

「事件の種類」「内容」によって重さが違う

同じ「事件」でも、

殺人事件・強盗致死・放火殺人
暴行致死・傷害致死
住人・関係者以外の第三者が巻き込まれた事件（強盗・立てこもりなど）
敷地内での事件（駐車場・共用部など）

など、内容や度合いによって
心理的インパクトの“重さ”が変わります。

一般に、

殺人・放火などの故意の重大犯罪
→ 心理的抵抗が最も強く、価格・需要への影響が大きい
共用部・敷地内の事件より、
専有部（室内）で起きた事件の方が敬遠されやすい

という傾向があります。

「どれだけ広く知られているか」も重要

ニュース・ネット・SNSで広く報道され、
物件名・写真・住所まで出ている事件
近隣住民のほとんどが内容を知っているような事件

は、
何年経っても「事件のイメージ」がつきまとうため、
売却や賃貸に影響が長く残ることがあります。

逆に、

事件から相当年数が経っている
報道等で詳細情報が出ていない
建物の大規模改修・建替えが行われて外観が変わっている

ようなケースでは、
時間の経過とともに影響が薄れていくこともあります。

事件現場物件は「どれくらい安くなる」のか

数字はあくまで目安ですが、
売却価格への影響イメージは次のようなレンジになることが多いです。

軽微な心理的瑕疵（自然死に近い事故・小さな報道のみ）
→ 周辺相場より 5〜10％程度マイナス
自殺・孤独死のうち、長期放置・特殊清掃あり
→ 10〜20％程度マイナス
殺人・放火・重大な事件現場（報道・ネットに広く出たレベル）
→ 20〜30％以上のマイナスになるケースも

事件の内容・報道状況・地域の需要によって変わるため、
実際には、

「戸数の多いマンション」で埋もれ、影響が小さくなる
「単独の戸建て」で事件が目立ち、影響が大きく残る

など、個別性はかなり大きいです。

ポイント

「何パーセント下がるか」よりも
「どの価格帯なら、どういう買い手が現れそうか」を
不動産会社と具体的にシミュレーションしておくことが重要です。

売却時の「告知義務」と注意点

告知義務が生じるのはどんな場合か

事件現場物件に関する情報は、多くの場合、

買主の購入判断に大きな影響を与える
住んだ後に知ると、重大な不快感・不信感を与える可能性が高い

ため、
重要事項として説明すべき情報（告知義務の対象）になります。

とくに、

殺人・放火・重大事件
マンション共用部を含む敷地内での重大事件
近隣住民が事件の内容をほぼ知っているようなケース

では、
「告知しない」という選択肢はほぼ取り得ないと考えるべきです。

「いつまで」「どこまで」告知すべきか

明確な「〇年」という法律上の期限はありませんが、

重大な事件
広く知られた事件
被害状況が大きい事件

ほど、

長い期間にわたって「重要情報」とみなされやすい
買主から見ても「知っておくべき情報」と感じやすい

のが実務です。

また、

売却（所有権移転）の取引
→ 買主に対して明確な説明が必要
賃貸（入居者募集）の取引
→ 新規入居者に対して、原則として告知が求められる

といった区別もあります。

大事なのは “安全側” の判断

告知すべきか迷う場合は、
「告知したうえで価格や売り方で調整する」ほうが安全
隠して売った結果、
後から買主に知られたときのリスク（契約解除・損害賠償）は非常に大きい

と考えて動くべきです。

告知のしかた（どう伝えるか）

実務では、不動産会社を通じて、

重要事項説明書
売買契約書の特約条項

などに、事件に関する概要を記載します。

例（イメージ）：

「本物件は、平成○年に当該居室内において殺人事件が発生した経緯があります。」
「本物件敷地内の駐車場部分において、令和○年に暴行致死事件が発生しています。」

ポイントは、

事実ベースで簡潔に（感想・評価は書かない）
詳細な状況（誰が・なぜ・どのように）は、
プライバシー配慮や風評被害を踏まえて必要最低限にとどめる

というバランスです。

事件現場物件の現実的な売却パターン

大きく分けて、次の2パターンがあります。

一般の買主向けに「仲介」で売る
不動産会社・投資家向けに「買取」で売る

① 仲介で売る（一般の買主へ）

【向いているケース】

立地や建物の魅力が強い（駅近・築浅・人気エリアなど）
価格をしっかり抑えれば、事件があっても住みたい層が見込める
売却までの期間にある程度余裕がある

【メリット】

価格を最大化しやすい（買取より高くなりやすい）
「事情込みでも、自分が住むために欲しい」という買主とマッチすれば、
想定より良い条件で売れるケースもある

【デメリット】

告知内容を聞いた途端に検討をやめる人も多く、
内覧数に対して成約率が下がりやすい
買主のローン審査で慎重に見られる場合がある
売れるまでに時間がかかる可能性が高い

② 買取で売る（不動産会社・投資家へ）

【向いているケース】

とにかく早く・確実に処分したい（相続・住み替え・心理的負担など）
一般の買主への告知・交渉を繰り返すのがつらい
建物が古く、いずれにせよ大規模リノベか建替えが前提

【メリット】

事件歴・心理的瑕疵を含めて、プロがまとめて引き受けてくれる
売却スピードが早い（数週間〜1〜2ヶ月程度で決済できるケースも）
一般の買主への説明・心理的ストレスを大きく減らせる

【デメリット】

価格は、一般市場での相場から
- 事件のディスカウント
- 業者買取ディスカウント
  が二重にかかるイメージ
立地や需要次第では「解体前提・土地値」での査定になることも

放置しておくリスク

事件発生後、「何となくそのままにしてしまう」と
次のようなリスクが高まります。

リスク① 建物・室内の劣化

誰も住まず、換気もされない期間が長いほど
カビ・腐食・設備劣化が進む
いざ売るときに、
「事件＋築古＋荒れた室内」でトリプルマイナスになりやすい

リスク② 近隣との関係悪化・風評の固定化

長期間放置で、
- 雑草・ゴミ・不審者の出入り
  などがあれば、近隣からの印象がさらに悪化
「あの事件の家はずっと空き家」といった噂が定着し、
イメージがより悪くなりやすい

リスク③ 相続人への負担

事件当事者が亡くなった後、
相続人が「事件物件の処分」で初めて悩み始める
当時の事情・経緯をよく知らないため、
不動産会社や専門家との整理に時間と労力がかかる

ポイント

事件から時間を置けば「自然に忘れられる」とは限らない
むしろ、建物の劣化や風評固定化でマイナスが増えることも多い
→ 売る・貸す・解体するなど「出口」を早めに決めることが重要です。

専門家コメント

ホームワーク株式会社　代表取締役（心理的瑕疵・事故物件・相続物件担当）

自殺・孤独死・事件・火災など、心理的瑕疵を抱える物件の売却を年間多数サポート
買取業者・リノベーション会社・投資家とのネットワークを活かして出口戦略を提案

コメント

「事件現場になってしまった物件のご相談は、

『もう誰にも売れないのではないか』
『子どもにこんな物件を残したくない』
『人に話すのもつらくて、何年も放置してしまった』

というお話から始まることが非常に多いです。

実務の感覚としては、

事件内容や報道状況によって
“価格への影響度合い”は確かに変わりますが、
“まったく売れない物件”というのは、ほとんどありません。

大切なのは、

まず、事実関係を冷静に整理すること
告知義務の範囲・内容を、不動産会社や弁護士と一緒に決めること
そのうえで、
- 仲介で時間をかけて高値を狙うのか
- 買取でスピードと安心を優先するのか
  を、ご家族の状況・お気持ちに合わせて選ぶこと

だと考えています。

“事件”という重いテーマだからこそ、
売主様の心情面への配慮と、法的・実務的な安全性の両立がとても重要です。

『事件のことをどこまで話せばいいのか分からない』
『家族にもまだ整理がついていない』
という段階からでも構いません。
“今すぐ売るかどうか”ではなく、
“将来どうしたいか”を一緒に考えるところからお手伝いできればと思っています。」

よくある質問（FAQ）

Q1. 殺人事件があった物件でも、本当に売れるのですか？
A. 売れます。
ただし、

価格は通常より大きくディスカウントされる傾向
買主層が投資家・業者中心になりやすい
といった影響は避けられません。
立地や物件タイプによっては、自己居住用として購入されるケースもあります。

Q2. 事件があったことを、何年たてば告知しなくてよくなりますか？
A. 「〇年経てば告知不要」という一律のルールはありません。
事件の内容・社会的インパクト・周知度などによって判断されます。
重大事件・広く知られた事件ほど、長期間告知が求められると考えるべきです。
迷う場合は、不動産会社・弁護士と相談し、安全側で判断した方が良いです。

Q3. 事件の詳細（被害者や経緯など）を、細かく説明しないといけませんか？
A. 事実ベースで「どういう種類の事件があったか」を説明する必要はありますが、
プライバシーや風評被害の観点から、

氏名
詳細な経緯
プライベートな事情
などを細かく開示する必要までは通常ありません。
「種類」と「場所（専有部／共用部／敷地内のどこか）」のレベルが一般的です。

Q4. 事件後にフルリフォーム・リノベーションした場合、告知しなくてよくなりますか？
A. フルリフォーム済みであっても、
「ここで事件があった」という事実自体は消えません。
原則として、リフォームの有無にかかわらず告知が必要と考えるべきです。
ただし、リフォーム内容を丁寧に説明することで、
買主の心理的抵抗をある程度和らげる効果はあります。

Q5. 売らずにそのまま賃貸に出す場合も、入居者に事件のことを伝える必要がありますか？
A. 一般的には、賃貸の新規入居者に対しても
心理的瑕疵に当たる事項は告知すべきとされています。
売買と同様、
「種類」「場所」「時期」などを事実ベースで説明し、
納得のうえで契約してもらうことが重要です。

Q6. 事件現場物件を売るとき、どのタイミングで不動産会社に話すべきですか？
A. 最初の相談時点で正直に話すべきです。
知らない前提で査定が進んだ後に判明すると、