クレーム履歴がある家は売れる？購入者が気にするポイントと対処法

2026年2月7日2026年2月10日

【結論】クレーム履歴がある家でも売却は可能。ただし「何を・どこまで伝えるか」と「原因への対処」を整理しないと、値下げかトラブルかの二択になりやすい

過去にクレームやトラブルがあった家でも、
売却自体は十分に可能です。

ただし、扱いを誤ると

「告知義務違反」→ 損害賠償・契約解除のリスク
過度な値下げだけを迫られる
内見までは行くが、最終的に敬遠される

といった状況になりやすくなります。

ポイントは、

クレームの「種類」と「現在の状態」を正しく整理する
買主が気にするポイント（頻度・継続性・再発可能性）を押さえたうえで説明する
対処済みか／今後も続くかを明確にしたうえで、価格や条件に反映する

という3ステップで、“リスクを見える化”したうえで売却に臨むことです。

以下では、

売却時に問題になりやすい「クレーム履歴」のパターン
購入希望者が具体的に気にするポイント
売主として取るべき現実的な対処法
よくあるQ&A

を整理して解説します。

「クレーム履歴がある家」とは？問題になりやすいパターン

まず、「クレーム履歴」といっても幅があります。
売却時に特に問題になりやすいのは次のようなケースです。

1. 近隣トラブル・ご近所とのクレーム

隣家との境界・越境トラブル
生活音・騒音・ペット・駐車マナーなどの苦情
町内会・管理組合との揉め事（ルール違反・役員問題など）

これは、**「将来も継続する可能性があるか」**が重要ポイントです。

2. 建物や設備に関するクレーム

雨漏り・結露・カビなどの不具合に対しての施工会社とのやりとり
リフォーム後の不具合で業者と揉めた
シロアリ・配管トラブル・設備故障などへの繰り返しのクレーム

こちらは、

原因が特定されているか
修繕・補修で再発リスクが抑えられているか

が購入者の関心事になります。

3. 心理的要因・周辺環境へのクレーム

家の前の道路でのたまり場・違法駐車
近くの店舗・施設からの騒音・臭気
周辺の治安・夜間の騒がしさなどへの不満

これらは、**「立地・環境そのものの問題」**であることが多く、
買主も「人によって許容度が違うもの」として判断します。

購入者が気にする「クレーム履歴」のチェックポイント

購入希望者が内覧や契約時に気にするのは、主に次の4点です。

① クレームの「種類」：何についてのトラブルか

人間関係（近隣トラブル・管理組合トラブル）なのか
建物の欠陥・不具合なのか
周辺環境なのか

によって、受け止め方は大きく変わります。

例

「過去、雨漏りがあったが屋根を全面補修済み」
「隣家の木の越境について揉めたが、現在は伐採して解決済み」
「隣のアパート住人の騒音に悩まされたが、現在は入居者が入れ替わり静かになった」

など、**“何のクレームか”と“今どうなっているか”**をセットで説明することが重要です。

② 継続性：今も続いているか／再発の可能性

一度きりで終わったのか
数年にわたり繰り返されているのか
解決策を講じて以降は再発していないのか

購入者は、**「自分が住んでからも同じ問題に悩まされるか」**を気にします。

③ 記録・証拠：どこまで客観的な資料があるか

管理組合への報告書・議事録
管理会社・施工会社とのやり取りのメール・報告書
行政や警察への相談履歴（相談カードなど）

「言った言わない」の話だけよりも、
こうした記録があると説明に説得力が出て、誤解を減らせます。

④ 売主のスタンス：冷静に説明できているか

過度に感情的な説明（近隣住民の悪口だけ、管理組合批判だけ）
逆に、明らかに重大そうなのに「大したことない」と軽く扱う

どちらも買主に不信感を与えます。

「こういう経緯があり、当時はこう感じていましたが、
今はここまで改善されています」

と、事実と感情を分けて説明できると、買主側も判断しやすくなります。

売主が取るべき「現実的な対処法」5ステップ

ステップ① クレームの内容と経緯を整理する

紙かメモで構わないので、次を整理します。

いつ頃／何についてのクレーム・トラブルだったのか
相手は誰か（近隣住民・管理会社・施工会社・行政など）
その後どう対応したか（話し合い・工事・改善内容）
現時点ではどうなっているか（解決済み／継続中／不明）

ここをあいまいにしたままだと、
仲介会社も買主もリスクを読みづらく、
結果として「とりあえず敬遠される」方向に傾きがちです。

ステップ② 「解決済み」と「継続中」をはっきり分ける

既に原因がはっきりしていて、対処済みのもの
いまも継続している／再発しそうなもの

を分けて考えます。

例

【解決済み】
- 雨漏り → 調査＋屋根防水工事を実施、その後5年間再発なし
- 隣家の越境樹木 → 剪定・伐採の合意・実施済み
【継続中】
- 隣家からの生活音に不満 → 管理会社に相談しつつも完全解消はせず
- 近隣店舗の深夜騒音 → 行政相談もしたが、完全には収まっていない

「解決済み」は購入者の不安を和らげる材料になり、
「継続中」は価格・条件で折り合いをつけるべきポイントになります。

ステップ③ 不動産会社に「隠さず」相談する

クレーム履歴がある場合は、
査定・売却相談の段階で正直に不動産会社へ伝えることが重要です。

相談時のポイント：

「売却理由」と一緒に、クレームの概要も共有
どこまでを告知すべきか、プロの視点でアドバイスを受ける
価格への影響（どの程度のディスカウントが現実的か）を確認

不動産会社を選ぶ際は、

過去に「トラブル履歴のある物件」を扱った経験があるか
メリット・デメリット両方をきちんと話してくれるか

にも注目してください。

ステップ④ 告知内容を整理し、書面で残す

重要事項説明書・告知書などの書面で、

事実（内容・時期・対応）
現在の状況（解決済み／継続中）

を簡潔にまとめます。

NGパターン

売主口頭でだけ説明して、書面に何も残さない
「一応言ったが、聞いていないと言われた」状態になる

→ 後々のトラブルのもとになります。

ステップ⑤ 価格・条件にどう反映するかを決める

クレーム履歴がある以上、
まったくディスカウントなしで売り切るのは現実的でないことが多いです。

「その分、相場より少し安く設定する」
「価格は維持する代わりに、修繕費・対応費用を一部売主が負担する」
「あくまで現況渡しとし、そのぶん価格で調整する」

など、担当者とすり合わせましょう。

ケース別：クレーム履歴がある家の売却イメージ

ケース① 隣家との境界トラブルがあった一戸建て

内容：
境界ブロック位置を巡り、隣家と口論になったが
立会い測量・双方合意のうえで境界確定し、ブロックを打ち直して解決。

【対処】

測量図・合意書のコピーを用意
「過去にトラブルがあったが、測量と工事で解決済み」と説明
境界問題がクリアになっている点を、むしろ安心材料として提示

→ このレベルであれば、大きな値引きなしでも売却できるケースが多いです。

ケース② マンションで上階からの騒音クレームが続いている

内容：
上階住戸の足音・生活音が気になり、何度か管理会社を通じて注意してもらったが、
完全解消はせず、売主はストレスを感じている。

【対処】

管理会社への相談履歴を整理
夜間の騒音レベル・頻度などを客観的に説明
「主観的に気になるかどうか」が個人差がある点も含めて伝える
価格をある程度抑え、「多少の音は許容できる人」をターゲットにする

→ 騒音に敏感な人は避けますが、
「共用住宅なのである程度は仕方ない」と考える人には
価格次第で十分ニーズがあります。

ケース③ 雨漏りクレームで施工会社と揉めた戸建て

内容：
新築後、2度の雨漏り発生 → 施工会社が補修 → その後5年間再発なし。
当時は揉めたが、今は落ち着いている。

【対処】

補修内容・保証書などを提示
「当時2回のトラブルがあったが、その後何年再発していないか」を事実として伝える
むしろ、検査・補修がしっかり行われたことを説明

→ 「過去に問題があったが、対策済み」のケースは、
隠さず説明すれば大きなマイナスにならないことも多いです。

専門家コメント

ホームワーク株式会社　代表取締役（住宅売却・トラブル相談担当）

近隣トラブル・施工クレーム・管理組合トラブルを抱える住宅の売却実績多数
「告知の仕方」と「価格・条件調整」の両面からサポート

コメント

「『過去にトラブルがあった家は売れないのでは？』と
ご相談いただくことがよくありますが、
実務的には、ほとんどのケースで“売れない”ということはありません。

大切なのは、

何があったのかを冷静に整理すること
解決済みか、現在も継続しているのかを分けて考えること
知っている事実を隠さず、正直に伝えること

の3つです。

逆に言えば、
『隠して売る』『大したことないと過小評価して説明する』ほうが、
後々のトラブル・損害賠償リスクが大きくなります。

クレーム履歴があっても、

対処済みであれば、その内容をきちんと示す
継続中であれば、その分を価格や条件に反映する

という**“正面から向き合うスタンス”**が結果的に近道です。

『どこまで説明すべきか判断がつかない』『感情的になってしまう』
といった場合も含めて、
第三者の不動産会社に一度情報を整理してもらうだけでも、
かなり気持ちが楽になるはずです。」

よくある質問（FAQ）

Q1. クレーム履歴があることをわざわざ言う必要はありますか？
A. 内容にもよりますが、

近隣トラブル
建物の不具合・欠陥
継続的な騒音・臭気など
は、買主の判断に大きく影響する情報です。
知っていて隠すと、後に契約不適合責任や損害賠償請求のリスクがあります。

Q2. どこまで細かく告知しないといけませんか？
A. 全てを事細かに書き連ねる必要はありませんが、

何が起きたのか
いつ頃か
どう対応したか
今どうなっているか
の4点は簡潔に整理しておくべきです。
細部は質問があれば口頭で補足するイメージです。

Q3. 売主と前の住人との間でだけ起きたクレームも告知が必要ですか？
A. 例えば、工事業者との料金トラブルなど、
物件そのものや周辺環境に直接関係しないものは、
通常は告知義務の対象外と考えられることが多いです。
不動産会社に個別内容を伝え、必要性を確認すると安心です。

Q4. クレーム履歴があると、どれくらい値下げしないと売れませんか？
A. ケースバイケースですが、

一度のトラブルで解決済み → ほとんど影響なし〜数％の調整レベル
現在も続く問題 → 買主の許容度次第で、数％〜1〜2割程度のディスカウントが現実的になることも
など、内容とエリア・需要によって大きく変わります。
査定時に「クレームなしの場合の相場」と「現状での見込み」を分けて聞くと良いです。

Q5. 近隣トラブルが原因で売り出すのは、買主に正直に伝えたほうがいいですか？
A. 「売却理由」として、

そのトラブルが主な理由である
どの程度生活に支障があったか
は、買主にとって重要な情報です。
感情的な表現を避けつつ、事実ベースで説明しておくのが無難です。

Q6. クレーム履歴がある物件でも、買取（不動産会社による買取）は可能ですか？
A. 多くの場合で可能です。
不動産会社はトラブルリスクを織り込んだうえで価格を提示します。

一般の買主向けには売りにくい
早く手放したい
という場合、買取は現実的な選択肢の一つです。

Q7. 過去のクレーム相手（隣人など）が引っ越していった場合も、履歴として伝えるべきですか？
A. 「過去にこういうことがあったが、
現在その相手は既に転居しており、以後問題は起きていない」
といった形で、簡潔に触れておくのが無難です。
特に、管理組合の議事録などに残っている場合は、
後から買主が知りうる情報でもあります。

Q8. クレームの内容をあまりにオープンにすると、買い手が付かなくなるのでは？
A. 確かに、伝え方次第で印象は変わります。
事実を冷静にまとめ、