不動産会社からの後出し請求は正当？よくあるケースと対処法

2026年2月7日2026年2月10日

結論｜「契約書や見積書に書かれていない費用」は原則NG。書面と説明があれば正当な追加請求になりうる

不動産会社からの「後出し請求」が正当かどうかは、
①事前説明があったか　②契約書・見積書に明記されているか　③宅建業法の手数料上限を超えていないか
でほぼ判断できます。
「仲介手数料の追加」「よく分からない名目の事務手数料」「聞いていない残置物処分費」など、
事前合意のない請求は原則、支払う義務はありません。
一方で、解体・測量・残置物など、当初見込めなかった実費が増えたケースでは、
写真・見積書などの根拠があり、説明と合意が取れていれば「正当な追加精算」になり得ます。
東京都千代田区の中古マンション売却でも、
「広告費名目の上乗せ請求」「契約書にない ‘事務手数料’ 」などは問題になりやすく、
契約前に“いくらまで・何が含まれるか”を決めておくことが最重要です。

千代田区の不動産売却の流れと「後出し請求」が出やすい場面

千代田区の中古マンション（売却価格6,000万円）を例に、
売却の流れの中で後出し請求が出やすいポイントを整理します。

事前相談・査定
媒介契約（専任・一般など）
販売活動（広告・内覧対応）
売買契約（手付金の受領）
決済・引き渡し
精算（仲介手数料・諸費用の支払い）

後出し請求が出やすいのは、主にステップ5〜6です。

決済直前になって
「実は○○費用がかかっていて…」
と言われる
精算書を受け取った段階で
「見積もりより費用が増えている」と気づく

決済日が迫っているため、
「ここまで来たし、もう払うしかないか…」と押し切られやすいのが実態です。

よくある「後出し請求」のパターンと、正当性の目安

1. 仲介手数料の追加・上乗せ請求

正しい上限（売買仲介・片手の場合）
売買価格×3％＋6万円＋消費税
例）6,000万円で売れた場合
⇒（6,000万×3％＋6万）＝186万円＋消費税

【よくある後出し】

「広告費もかかったので＋○万円」
「早期売却成功報酬で＋○万円」
「書類作成費として＋○万円」

→ 上限を超える名目の手数料は、原則NG（宅建業法違反の可能性）。
　特別な報酬を請求するなら、媒介契約書や重要事項説明書に明記されている必要があります。

2. 残置物処分費・ハウスクリーニング費の後出し

【よくあるパターン】

「残置物が思ったより多かったので＋15万円」
「買主から追加清掃を求められたので＋5万円」

【正当になりやすい条件】

媒介契約 or 見積書の段階で
「残置物処分は別途実費」「概算○〜○万円」などと記載がある
解体業者や回収業者の見積書・請求書が提示されている
作業前後の写真等の記録でボリューム増加が客観的に分かる

→ これらが揃っていれば、実費精算として妥当なケースも多いです。
　逆に、根拠や書面がない“口頭だけの請求”は拒否検討の余地大です。

3. 測量費・越境是正費用の追加

境界確定や越境（お隣のブロック塀・樹木など）の是正費用は、
現地調査を進める中で後から発覚することが少なくありません。

【正当なケースの例】

事前に「測量未了／越境の可能性あり」と説明
売買契約書に「越境是正は売主負担」「測量費は実費精算」など明記
測量士・工事会社の見積書・請求書がある

→ このような条件なら、決済時の追加精算自体は通常の実務の範囲です。

4. 「名目不明」の事務手数料・広告費

「事務手数料 5万円」
「販売活動協力金 10万円」
「広告パック 15万円」

など、中身がはっきりしない名目は要注意です。

媒介契約書に一切記載なし
広告の内訳資料もなし
消費税だけ別に請求される

→ こうした請求は、原則として支払う必要はないと考えてよいパターンです。

時系列で見る「後出し請求」への現実的な対処ステップ

ステップ1｜まず「契約書・見積書」を取り出す

媒介契約書
売買契約書
事前にもらった費用の見積書
メールなどでの費用説明

これらに、その費用が書いてあるかどうかを確認します。

ステップ2｜請求内容を3つに分類する

契約書・見積書に具体的に書かれている費用
「別途実費」「実費精算あり」とだけ書かれている費用
どこにも書いていない新しい名目

→ 3に当てはまるものは、**“後出しの可能性が高い費用”**です。

ステップ3｜証拠・根拠を求める

見積書・請求書
作業前後の写真
工事内容・広告内容の一覧
誰にいくら払ったのかの明細

**「何に、いくら、なぜかかったのか」**を、紙かメールで出してもらいます。

ステップ4｜納得できない場合は、即答せず持ち帰る

「本日中にハンコを」など急かされても、
その場で即OKしないことが重要です。
家に持ち帰り、
- 契約書との整合性
- 相場との比較
- 家族や第三者の意見
  を確認します。

ステップ5｜必要に応じて第三者へ相談

宅建業を管轄する都道府県の宅建業課・不動産相談窓口
不動産適正取引推進機構などの相談ダイヤル
弁護士（法テラス等）
消費生活センター

「この請求は妥当ですか？」と書類一式を見せて相談すると、
多くの場合、支払うべきかどうかの方向性が見えてきます。

千代田区で実際にあった「後出し請求」事例（モデルケース）

※実際の相談をもとに要素を加工したモデルケースです。

事例①：仲介手数料＋「広告協力金 20万円」を決済当日に請求されたケース

物件：千代田区・分譲マンション 6,000万円
媒介契約：専任媒介
決済当日の精算書に、
- 仲介手数料：186万円＋消費税（上限内）
- 広告協力金：20万円
  が記載されていた。

【ポイント】

媒介契約書には広告協力金の記載なし
広告の内訳・領収書の提示もない
事前説明も「広告費は仲介手数料に含まれます」とのみ

→ このケースでは、広告協力金20万円は支払う必要はないと判断。
　売主が「宅建業法違反の可能性がある」と指摘し、
　最終的に広告協力金の請求は撤回された。

事例②：古家付き土地の解体で、残置物が想定より多く＋15万円請求されたケース

物件：郊外の古家付き土地（相続物件）
解体前の見積り：建物解体・基礎撤去・庭木伐採で120万円
※「残置物は別途実費」と見積書に明記
室内の片付けがほとんどできておらず、
解体前の現地確認でトラック数台分の残置物が判明。
解体業者から「残置物撤去費15万円」の追加見積り。

【ポイント】

残置物別途と書面明記
撤去前後の写真あり
解体業者の見積書も提示

→ このケースは、実費精算として妥当と判断され、
　売主も説明に納得して支払い。

後出し請求を防ぐために、契約前に確認すべきチェックポイント

媒介契約前に確認しておくべきこと

仲介手数料は「3％＋6万円＋税」以外にかからないか
広告費・事務手数料など「別料金」はないか
ある場合、それは固定額か／成功時のみか／途中解約時はどうなるか

売買契約前に確認しておくべきこと

測量・境界確定費用は誰が負担するか
残置物処分費やハウスクリーニング費は
- 誰が
- どこまで
- いくらを目安に負担するか
解体が絡む場合、解体費用に何が含まれ、何が含まれないか

精算書を受け取ったときの確認ポイント

媒介契約・売買契約・見積書に書いていない名目がないか
「一式」とだけ書かれた金額がないか
相場から見て極端に高くないか（不明ならネットや他社にざっくり聞く）

専門家コメント（千代田区エリアの現場感）

ホームワーク株式会社
代表取締役（東京都千代田区・不動産売買・相続不動産専門）

「いわゆる“後出し請求”の多くは、
実は『最初にきちんと書面化していれば防げたもの』です。
仲介手数料の上限を超える報酬や、
契約書にない事務手数料の請求は、原則として応じる必要はありません。

一方で、残置物や越境是正など、
売却を進める中で初めて見えてくる費用もあります。
その場合でも、事前の説明と書面の根拠をきちんと出してもらうことが大切です。

『言われたから払う』のではなく、
契約書・見積書・写真・請求書をそろえて、
第三者に見せても恥ずかしくない形になっているかどうか。
それが、後悔しない判断基準になると思います。」

FAQ｜不動産会社の後出し請求についてよくある質問

Q1. 「後出し請求」は違法ですか？

A. 名目や中身によります。

仲介手数料の上限（3％＋6万円＋税）を超える報酬を事後請求するのは、
宅建業法違反となる可能性が高いです。
実費精算（測量費・解体費・残置物処分費など）は、
事前説明と書面の根拠があれば違法とは言えません。

Q2. すでに支払ってしまった後出し請求は取り戻せますか？

A. ケースによりますが、

上限超過の仲介手数料や、
契約書にない名目の不当な請求
であることが明らかなら、
返還請求を検討できる余地があります。
まずは書類一式を持って、専門窓口（宅建業課・弁護士等）に相談を。

Q3. 「見積りには ‘別途実費あり’ とだけ書いてあり、金額が書いていません。いくらまでなら妥当ですか？

A. 「いくらまでが妥当」という一律の線はありませんが、

作業内容と物量に照らして相場から極端に外れていないか
作業内容の説明・写真・見積書が出ているか
がポイントです。
不安なら、別の業者に同じ条件で見積もりを取るのも有効です。

Q4. 決済当日に「この金額を払わないと決済できません」と言われました。どうすべきですか？

A. その場でサイン・押印するのは避け、

「一度持ち帰って家族・専門家に確認したい」
と伝えるのが安全です。
急がせる対応自体、不当に有利な条件を押しつけようとしているサインの可能性があります。

Q5. 残置物処分費の“追加請求”はどこまで妥当ですか？

A. 以下の3点を満たしていれば、妥当性が高いと言えます。

「残置物は別途実費」と書面で合意している
解体業者・回収業者等の見積書・請求書が提示されている
作業前後の写真などで物量増加が客観的に分かる

これらがない場合は、金額の見直しや一部拒否を検討して良いでしょう。

Q6. 「広告費」「事務手数料」という名目は普通にかかるものですか？

A. 多くの売買仲介では、
広告費や事務手数料は仲介手数料に含めて請求するのが一般的です。
別枠で請求する場合は、

媒介契約時に
金額・内訳・返金条件を含めて
明確に書面で合意している必要があります。

Q7. 不動産会社とトラブルになりたくないのですが、角を立てずに疑問を伝えるコツはありますか？

「勉強不足で申し訳ないのですが…」
「契約書のこの部分とどう関係するのか教えてください」
と、質問ベースで聞くのがおすすめです。
それでも説明を濁したり、怒ったりするようであれば、
会社側に後ろめたい点がある可能性もあります。

Q8. 後出し請求に備えて、売却前からやっておくべきことは？

媒介契約書・見積書は必ずコピーを保管
費用に関するやり取りは口頭だけでなくメール・LINEで残す
不明点があれば、その場で「書面にしてください」と依頼
これだけで、トラブルの8割は事前に防げます。

Q9. 千代田区のような都市部でも、後出し請求トラブルは多いですか？

A. 都市部ほど取引件数が多いため、
残念ながら後出し請求の相談も一定数あります。
ただし、きちんとした会社は書面と説明を重視しており、
後出しトラブルはほとんど起きません。
「説明が丁寧か」「書面を嫌がらないか」が会社選びの重要ポイントです。

Q10. まず何から相談すれば良いですか？

物件の住所
だいたいの売却希望時期
気になっている費用項目（例：解体・残置物・測量など）
この3つを伝えれば、
不動産会社側で必要な費用とおおよその金額感は提示できます。
そのうえで、仲介と買取の両方の費用構成を比較し、
「どのプランが一番後出しリスクが低いか」を一緒に検討すると安心です。