熟年離婚で不動産と相続はどうなる？財産分与と将来トラブルを防ぐ考え方

2026年2月7日2026年2月10日

【結論】熟年離婚では「今の不動産の分け方」と「将来の相続」をセットで設計しないと、老後資金不足と子どもとのトラブルを同時に抱えやすい

40〜50代以降のいわゆる「熟年離婚」で特に重要になるのが、

夫婦共有の自宅など不動産をどうするか
離婚後の老後資金をどう確保するか
将来、親のどちらかが亡くなったあとに起きる相続トラブルをどう防ぐか

という3つのポイントです。

ポイントを整理すると：

婚姻中に築いた自宅・預貯金・退職金などは、原則**「共有の財産（財産分与の対象）」**
不動産は「名義」ではなく「実質の共有度」で考える必要がある
離婚で不動産をどちらか一方が取得しても、
相続のときには“元配偶者との子ども”が相続人になるなど、
「将来の相続」に影響が出る
住宅ローンや連帯保証、贈与税・相続税など、
税金とローンの整理を同時に考えないと、後から“詰む”パターンが多い

つまり、熟年離婚では、

「家をどうするか」＋「老後にいくら必要か」＋「死んだ後の相続をどうするか」

を、セットで設計してから財産分与を決めることが、将来トラブルを防ぐカギになります。

以下で、不動産・財産分与・相続それぞれの考え方と、
現実的な進め方を整理して解説します。

熟年離婚での「不動産」と「財産分与」の基本

熟年離婚で問題になりやすい主な財産

自宅（マンション・戸建てなど不動産）
預貯金・有価証券
退職金・企業年金・確定拠出年金（DC）・厚生年金等（※分け方は制度ごとに異なる）
生命保険の解約返戻金や積立部分
事業用資産（法人株式・事務所など）を持っている場合はその評価

このうち、「いつ・いくらになるか」の見通しが立ちにくい退職金・年金と、
人生の基盤である自宅の扱いが特に大きな争点になります。

財産分与の原則：名義より「婚姻中に増えた分」が基準

民法上の考え方はシンプルで、

結婚前から持っていた財産：特有財産（原則として分与対象外）
結婚後に夫婦が協力して築いた財産：共有財産（原則として分与対象）

となります。

不動産についても、

名義が夫だけ
ローン契約者も夫だけ

という場合でも、
婚姻中にペアで返済してきた／妻（夫）が家事・育児・内助で支えてきたという事実があれば、
原則「2人の共有財産」として、2分の1ずつを目安に分ける考え方が出発点になります。

※実際には

婚姻期間
夫婦それぞれの貢献度
子の監護状況
などで修正されることもあります。

自宅・不動産をどうするか：代表的な4つのパターン

熟年離婚で一番もめやすいのが「家をどうするか」です。
代表的なパターンは次の4つです。

売却して現金で分ける
どちらか一方が住み続け、他方にお金（持分相当）を支払う
一定期間だけ片方が住み続け、その後売却する
子どもや第三者に売却・贈与する（あまり推奨されない）

順に特徴を見ていきます。

パターン① 売却して現金で分ける（いちばんシンプル）

【内容】

自宅を売却
ローン残債があれば完済
残ったお金（売却代金−ローン−諸費用）を夫婦で分ける

【メリット】

もっとも後腐れが少ない
不動産を現金化することで、老後資金の内訳が明確になる
名義・ローン・将来の相続など、「家が絡むトラブル」をほぼ断ち切れる

【デメリット・注意点】

子どもにとっての「実家」がなくなる心理的負担
売却時の相場次第で、思ったより手取りが少ないこともある
高齢での住み替え先（賃貸・持ち家・施設等）を
それぞれが自力で確保する必要がある

熟年離婚で「シンプルさ・公平さ」を重視するなら、
このパターンが基本と考えてよいです。

パターン② どちらか一方が家を取得し、相手に代償金を払う

【内容】

例えば妻が住み続ける場合：
- 自宅の評価額＝3,000万円
- ローン残高＝500万円
  → 正味の価値＝2,500万円
原則2分の1ずつなら、妻が家を取得する代わりに
夫に1,250万円の「代償金」を支払う、というイメージ

【メリット】

子どもがいる場合、「生活環境を変えずに済む」ことが多い
長年住み慣れた家に残りたい側にとっては精神的メリット大

【デメリット・注意点】

代償金を一括で払える資金があるかがネック
代償金の額をどう決めるかで揉めやすい（不動産の評価方法の問題）
ローンが残っている場合、
- 名義変更
- 連帯保証の解除
  が現実的にできるのかが大きな壁になる

なお、金融機関が認めなければ、

名義だけ変えてもローンの支払い義務は元通り、など
「形式と実態」がズレた危ない状態になる

こともあるため、銀行との事前調整は必須です。

パターン③ 一定期間だけ片方が住み続け、その後売却する

【内容】

当面は妻（または夫）＋子どもが住み続ける
子どもが独立・進学・就職するタイミングを目安に、売却して現金で分ける
それまでの固定資産税・修繕費などの負担割合を取り決めておく

【メリット】

子どもの進学・環境変化のタイミングに合わせやすい
すぐに売るより時間的余裕ができる

【デメリット・注意点】

将来の売却時の相場・税金が読みにくい
「いつ」「いくらで」「どう分けるか」を
きちんと書面に落とさないと、後から必ず揉める
売却までの間の名義・ローン・維持費負担を細かく決めておく必要

熟年離婚と「相続」の関係：見落としがちなポイント

熟年離婚では、「今この瞬間の公平さ」だけを見て財産分与を決めると、
10年・20年後の相続で大きなトラブルになることがあります。

ポイント① 離婚しても「親子関係」は切れない

夫婦は離婚すれば他人になりますが、
親と子どもの法律上の親子関係は離婚してもそのままです。

つまり：

不動産を夫が取得 → のちに夫が再婚して再婚相手と暮らす
夫が死亡 → 相続人は「再婚相手」と「前妻との子」「後妻との子」全員

という構図になります。

よくあるトラブル例

「離婚のときに十分財産分与した」と夫は思っている
しかし、死後に
- 前妻との子
- 後妻
- 後妻との子
  で相続分をめぐり大揉め

→ 熟年離婚は、「再婚＋相続トラブル」の土台になりやすいため、
　遺言・保険・家の名義をどうするかを離婚時にある程度意識しておく必要があります。

ポイント② 不動産をもらった側の相続人が「権利」を持つ

例：

離婚時に妻が自宅を取得
子どもは妻と同居
数十年後、妻が亡くなる

このとき、

妻の相続人＝子ども（原則）

なので、
自宅の所有権は子どものものになるのが基本です。

一見問題なさそうですが、

子どもが複数いる
うち1人が親の介護を担っていた
兄弟の誰かが「売ってお金を分けたい」と主張する

といった場面で、
**「誰が家を相続するか・介護とのバランスをどうするか」**が火種になりがちです。

ポイント③ 離婚時の取り決めを「遺言や生命保険」で補完する

熟年離婚で、たとえば次のような合意をするケースがあります。

「家は夫がもらい、代わりに老後に困らないように多めに金銭を支払う」
「妻は家をもらい、夫は退職金を中心に取る」

このような場合でも、

死後の相続では法定相続分に基づいた主張が出てくる可能性があります。

→ それを防ぐには、

公正証書遺言
生命保険の死亡保険金受取人の指定
家族信託（ケースによる）

などを活用して、

「誰が・どの財産を・どのくらい受け取るか」を
“死後も有効な形”で決めておく

ことが重要です。

将来トラブルを防ぐための「考え方」と「設計のコツ」

① 「家」と「老後資金」のどちらを優先するかを明確にする

熟年離婚でよくあるパターン：

妻：「家を失いたくない」「住み慣れた場所で暮らしたい」
夫：「住宅ローンの負担から解放されたい」「老後資金を確保したい」

ここで大事なのは、

家を残すこと
vs.
老後の生活費（＋介護費）を確保すること

の優先順位を、冷静に数字で見ることです。

家を残した結果、
→ 現金がほとんど残らず、生活が立ち行かなくなる
その逆に、
→ 家も売って現金化し、賃貸や施設で「身軽に」暮らす選択が合う

など、
ライフスタイル・健康状態・年齢・子どもの状況によって最適解は違うため、
ざっくりでいいので老後資金のシミュレーションをしてから判断すべきです。

② 子どもへの説明と「期待値調整」をしておく

子どもは「実家が残る」と何となく思っている
でも親は熟年離婚で家を売るつもりでいる

といったギャップがあると、

離婚時
親の老後・介護
相続発生時

などで、感情的なこじれが生まれやすくなります。

理想は、

離婚の方針が固まりつつある段階で
親から子どもに
- 家をどうする予定か
- それぞれどこでどう暮らすつもりか
  をざっくり説明し、「驚き」を減らしておくこと。

特に成人した子どもがいる場合、
親の事情と現実をきちんと共有しておくことが、
将来のわだかまりを減らすことにつながります。

③ ローン・連帯保証・名義変更は「銀行の意向」を前提に設計

住宅ローンが残っている家をどちらかが取得する
名義を片方にまとめる
連帯保証を外したい

といった希望は多いですが、
最終的に決めるのは金融機関です。

収入・年齢・健康状態などによっては
→ 単独名義への借り換えを認めてもらえない
その場合、「名義は妻」「ローン返済義務は夫」のような
危険なねじれ状態になることも

離婚協議の前〜初期の段階で、

住宅ローンを借りている銀行に
- 名義変更や借り換え可能性
- 連帯保証解除の可否
  を相談しておくと、
  「絵に描いた餅」の条件で合意してしまうリスクを減らせます。

専門家コメント

ホームワーク株式会社　代表取締役（不動産・相続・離婚時の財産整理担当）

離婚に伴う自宅売却・住み替え相談を年間多数サポート
相続発生後に「離婚時の不動産の決め方」が原因のトラブルになった案件も多く経験

コメント

「熟年離婚のご相談では、

『家をどうするか』
『老後にどれくらいお金が必要か分からない』
『子どもや相続のことまで考える余裕がない』

という声を本当によくお聞きします。

実務の肌感として強く感じるのは、
『今この瞬間の取り分の公平さ』だけで決めると、
10〜20年後の相続の場面で火種になることが多いということです。

特に、

家だけを片方が抱え、現金がほとんどない
ローンや連帯保証が中途半端に残っている
再婚後に前婚の子と後婚の子が相続でぶつかる

といったケースは、
離婚時点でもう少し**「老後」と「死んだ後」までイメージしていれば
避けられたのではないか**と思う場面も少なくありません。

私たちが大切にしているのは、

不動産・預貯金・退職金などを“見える化”する
それぞれの老後の生活費・住まい・介護のイメージを一緒に整理する
そのうえで、『家を残す』『売って身軽になる』など複数案を
数字ベースで比較してもらうこと

です。

『離婚』というだけでも心身に負担がかかる局面ですが、
だからこそ、感情だけでなく“お金と将来の現実”を一度落ち着いて整理する時間を
もっていただければと思います。」

よくある質問（FAQ）

Q1. 熟年離婚でも、財産は原則半分ずつですか？
A. 原則は「婚姻中に築いた共有財産は2分の1ずつ」が出発点です。
ただし、婚姻期間・収入差・特有財産の有無などにより、
具体的な割合は話し合いや裁判所の判断で調整されることがあります。

Q2. 自宅が夫の単独名義ですが、妻にも権利はありますか？
A. あります。
結婚後に購入し、夫婦の協力（収入・家事・育児など）で返済してきたのであれば、
名義が夫のみでも「共有財産」と考えられるのが一般的です。

Q3. 住宅ローンが残っている家は、離婚時にどうするのが普通ですか？
A. ケースバイケースですが、

売却してローン完済 → 残りを分ける
どちらか一方が引き継ぎ、単独名義で借り換える
一定期間は現状維持とし、将来売却する
などがあります。
銀行が名義変更・借り換えを認めるかどうかで、取れる選択肢が変わります。

Q4. 離婚後、元配偶者に自宅を相続させることはできますか？
A. 原則として、離婚した元配偶者は法定相続人ではありません。
ただし、公正証書遺言などで「遺贈」することは可能です。
実務上は、元配偶者に相続させるケースは少数で、
多くは子どもや再婚相手を相続人として設計します。

Q5. 離婚時に『老後の面倒を見る代わりに家を全部もらう』という合意は有効ですか？
A. 合意自体は可能ですが、

老後の「面倒」の内容があいまい
実際には子どもが面倒を見ない
といったケースも多く、後からトラブルになる可能性があります。
財産分与として自宅を取得することと、扶養・介護の話は、
なるべく切り分けて考えた方が安全です。

Q6. 離婚時にきちんと財産分与をしても、相続のときに揉めることはありますか？
A. あります。
特に、再婚した場合や、
離婚時に財産分与の内容を子どもにきちんと説明していない場合、
「親の意思」と「子どもの期待」がズレてトラブルになることがあります。
必要に応じて遺言や保険設計で“二重の安心”を作っておくと良いです。

Q7. 離婚の話し合いの前に、不動産会社に相談してもいいですか？
A. 問題ありません。
「いくらで売れそうか」「売ったらどれくらい手元に残るか」が分かれば、
財産分与の話し合いも現実的に進めやすくなります。
ただし、相手への情報の出し方は、弁護士等とも相談しながら進めるのが安心です。

Q8. 財産分与と慰謝料はどう違いますか？
A.