仲介を断られた不動産、それでも手放す方法はある？

2026年2月9日2026年2月10日

【結論】「仲介NG＝売れない」ではない。断られた“理由”さえ整理できれば、売却・買取・再生などまだ複数の出口が残っている

不動産会社に相談したものの、

「うちではちょっと扱えません」
「この条件だと、仲介では難しいです」
「まず問題を解決してから改めて…」

と、やんわり（あるいはハッキリ）断られてしまい、
途方に暮れている方は少なくありません。

ただ、ここで大事なのは、

「仲介を断られた＝客観的に見て価値ゼロ」
ではなく、
「その会社のやり方・手数料ビジネスでは割に合わない案件だった」

というケースが非常に多い、という現実です。

仲介NGの裏には、

法律・権利関係のハードル（相続・共有・借地・未登記など）
建物・立地のハードル（老朽化・再建築不可・事故物件など）
マーケットのハードル（価格が合わない・需要が少ないエリア）

といった“理由”があります。

この「なぜ断られたのか」を分解できれば、

通常仲介ではなく「買取」「専門業者向け売却」に切り替える
先に「相続・登記・リフォーム」で“売れる状態”に整える
売却にこだわらず「賃貸」「国への引き渡し」など別出口を検討する

といった、まだ残っている選択肢が見えるようになります。

以下で、仲介を断られた不動産の「よくあるパターン」と、
ホームワーク株式会社（再生リフォームを得意とする会社）の視点から見た
現実的な“手放し方”について整理します。

不動産会社が「仲介をお断り」する主な理由

1. 手間だけかかって“仲介手数料”が見込めないから

一般的な街の不動産会社は、

売買仲介の手数料
賃貸仲介・管理の手数料

が収入源です。

そのため、

売却価格が極端に低い（手数料も少ない）
問題解決に時間と労力がかかる
トラブル・クレームリスクが高い

と判断されると、

「うちでは難しいです…」
「とりあえず買取業者を当たってみてください」

と、実質お断りされることがあります。

2. 法律・権利関係が複雑すぎて“リスクが高い”から

不動産会社が特に嫌がるのは、次のようなケースです。

相続登記がされておらず、相続人が多数
共有名義で、共有者の一部が同意していない
借地権・底地・地役権・通行権など、権利関係がややこしい
差押え・競売・担保権などが複数ついている

こうした物件は、

契約がまとまるまで長期化しやすい
将来「聞いていない」と揉めるリスクが高い

ため、「通常仲介」では敬遠されがちです。

3. 建物・立地が“普通の買い手向きではない”から

再建築不可
接道条件が悪い・私道トラブル
老朽化が激しく、今のままでは住宅ローンが付きにくい
事故物件・他殺・自殺・孤独死などの心理的瑕疵

といった要因があると、

一般のマイホーム購入者には紹介しづらい
広告もしにくく、反響が読めない

結果として、

「仲介よりも、買取の方が現実的では？」
「弊社では対応が難しいです」

となりやすくなります。

「仲介NG」の理由別に見る、“まだ残っている出口”

パターン① 相続・共有・未登記が原因で断られたケース

【よくあるパターン】

名義が亡くなった親や祖父のまま
相続人が全国に散らばっていて連絡が取れない
兄弟で共有名義、うち一人が売却に反対
増築部分や離れが未登記

【不動産会社の本音】

相続人全員と交渉・説明する手間はかけられない
誰が売主なのかはっきりしない状態では契約が怖い

【残っている選択肢】

司法書士・弁護士と連携して「売れる状態」に整える
- 相続人調査・相続登記
- 遺産分割協議書の作成
- 必要なら調停・不在者財産管理人選任など
「共有者の一部持分だけ売却」「持分買取り専門業者への売却」
- 100点満点の解決が難しい場合でも、
  持分だけ現金化するルートもあります。
ホームワーク株式会社のような“前段の整理から関わる窓口”に相談
- 権利調整＋リフォーム＋売却をトータルで設計

パターン② 老朽化・空き家化で「危険＆売りにくい」と断られたケース

【よくあるパターン】

築40年以上・雨漏りや傾きが心配
空き家で数年放置、庭木や雑草もボーボー
シロアリ被害・床の抜け・天井の崩落など、明らかな危険箇所あり

【不動産会社の本音】

内覧時の事故やクレームリスクが怖い
「古家付き」としても、一般客に紹介しづらい
解体費まで考えると、売主が期待する価格と合わない

【残っている選択肢】

「現状のまま、土地値を前提に買取業者へ売却」
- 価格は抑えめになりますが、
  解体・片付け・近隣対応込みで引き受ける業者もいます。
「最低限の安全確保＋古家付き土地として一般向け売却」
- ホームワーク株式会社などで、
  ・危険な部分だけ補修（床の穴・落下しそうな部分の撤去など）
  ・草木・ゴミの撤去
  を行い、「内覧できる状態」まで整える。
「建物を活かしたい買主（DIY・古民家好き・事業用途）」に絞って募集
- 住宅としてではなく、
  ・アトリエ
  ・倉庫
  ・店舗・カフェ
  用などにニーズがある場合もあります。

パターン③ 再建築不可・接道条件で断られたケース

【よくあるパターン】

道路に2m以上接していない（再建築不可）
私道の持分なし・通行承諾問題
道路が極端に狭く、一般の住宅用地には不向き

【不動産会社の本音】

住宅ローンがほぼ使えず、一般購入者の対象外
販売期間が長引きやすく、仲介効率が悪い

【残っている選択肢】

「現金比率の高い投資家・事業者」向けに売却
- 賃貸用戸建て・倉庫・駐車場・資材置場など、
  再建築しない前提で検討する層にアプローチ。
「今ある建物をリフォームして賃貸」→数年後に収益物件として売却
- 収益が出ている物件としてなら、
  再建築不可でも購入検討する投資家がいます。
買取再販業者・底地・借地などの専門業者に相談
- 一般仲介ではなく、“特殊不動産”を扱うルートへ切り替える。

パターン④ 事故物件・トラブル歴など“訳あり”で断られたケース

【よくあるパターン】

室内での自殺・他殺・孤独死
近隣トラブル・クレーマー入居者がいる
反社会的勢力との関係が疑われる履歴

【不動産会社の本音】

告知義務・説明責任のプレッシャーが大きい
社内規定で「扱えない」種類の案件になっている場合も

【残っている選択肢】

事故物件・訳あり物件に理解のある業者・投資家に直接売却
- 事故物件専門の買取業者
- 高利回り重視の個人投資家
ホームワーク株式会社のような“再生＋告知戦略”を考える窓口に相談
- 原状回復・リフォーム
- 告知内容・タイミングの整理
- 売却ターゲット（一般・投資家・事業者）の選定
自ら賃貸運用し、一定期間“収益物件”としてから売却
- 特に地方では、
  賃貸利回り＞心理的マイナス
  と判断する投資家もいます。

「仲介を断られた後」にやってはいけない3つのこと

1. 何もせず数年放置する

老朽化・空き家化が進行する
相続人が増えて権利関係がさらに複雑化
近隣トラブル・行政からの指導リスクが高まる

「そのうち何とかしよう」は、
不動産の世界ではほぼ確実に条件悪化につながります。

2. 安易に“最初に声をかけてきた買取業者”だけに売る

仲介を断られたタイミングで、
買取業者から「すぐ現金で買いますよ」という話が来ることがあります。
もちろん選択肢の一つですが、
「その提示額が妥当かどうか」は別問題です。

少なくとも、

2〜3社以上の買取価格を比較
「現状売却」「少し整えてから売却」の違いも試算

をしてから決めるのが安全です。

3. 問題（相続・未登記・事故歴など）を隠して売ろうとする

告知義務違反・契約不適合責任
裁判・損害賠償請求

といったリスクがあります。

特に、

他殺・自殺・重大事故
相続人の一部が反対しているのに黙って売る

といったケースは、
後で「バレたとき」のダメージが非常に大きいため禁物です。

ホームワーク株式会社が関わった「仲介NGからの解決」事例（要約）

※プライバシー保護のため内容は一部加工しています。

事例①：3社に仲介を断られた相続空き家（未登記＋老朽化）

状況
- 地方の戸建て（築40年以上）
- 祖父名義のまま相続登記なし
- 屋根から一部雨漏り、庭も荒れ放題
- 不動産会社3社から「相続を整理して、最低限直してからでないと…」と実質お断り

【ホームワーク株式会社の対応】

司法書士と連携して相続人調査・相続登記
建物診断で「今すぐ危険な箇所」と「直さなくてもよい箇所」を仕分け
危険箇所の補修＋草木・ゴミの撤去のみ実施（約80万円）
「古家付き土地」として、提携不動産会社経由で販売

【結果】

解体せずに済んだことで、
「解体更地売却」より約150万円手取りが増加
相続・未登記・老朽化という“仲介NGの原因”をまとめて解消しながら売却完了

事例②：再建築不可＋借地で仲介拒否された物件を“投資家売却”したケース

状況
- 都内の借地権付き戸建（築35年）
- 再建築不可（接道条件NG）
- 複数の不動産会社に「住宅ローンが付かないので仲介は難しい」と断られる

【対応】

借地契約の内容（更新料・地代・建替制限）を整理
建物の状態をチェックし、「10年以上はまだ使える」と判断
「再建築不可＋借地」を理解できる投資家向けに、
戸建賃貸としての利回り資料を作成

【結果】

投資家が「現金＋一部借入」で購入
売主は、周辺の土地値から見ても納得できる価格で手放すことに成功

専門家コメント（ホームワーク株式会社）

ホームワーク株式会社
（相続・空き家・老朽化・再建築不可・事故物件など、“他社で断られがちな”不動産の再生を多数手がけるリフォーム会社）

「『仲介を断られてしまって…』『不動産会社に“難しい”と言われました』
というご相談は、本当に多くいただきます。

まずお伝えしたいのは、

不動産会社に断られた＝その不動産に価値がない
ではなく、
“その会社の通常のやり方では採算が合わない案件だった”

というケースが多い、ということです。

私たちがやっているのは、

まず『なぜ仲介を断られたのか』を一緒に分解すること
相続・登記・老朽化・事故歴など、“前提条件”を整理すること
そのうえで、
- 現状売却
- 再生してからの売却
- 買取・賃貸・国庫帰属など、複数の出口
  を“数字と現実”で比較すること

です。

リフォーム会社だからこそ、

どこまで直せば活かせるのか
直さずに“土地として”考えるべきなのか

を、建物の目線からお伝えできますし、
司法書士・弁護士・不動産会社・買取業者とも連携して、
単なる“売り方”ではなく“問題そのものの解消”からお手伝いできます。

『仲介に乗らない＝詰み』ではありません。
むしろ“普通の売り方ではないルートを検討するタイミング”だと考えて、
一度、状況整理から一緒に始めていければと思います。」

よくある質問（FAQ）

Q1. 仲介を断られた不動産でも、本当に売れますか？
A. 条件にもよりますが、多くの場合「売る方法自体」は残っています。

通常仲介ではなく、買取・投資家売却・専門業者向け
先に相続・登記・リフォームなどで“売れる状態”に整える
など、ルートと順番の問題であることが多いです。

Q2. 他社で断られたことを、次の相談先に正直に話した方がいいですか？
A. 正直に話した方が良いです。

なぜ断られたのか
どこまで話が進んでいたのか
が分かると、原因の特定と解決策の検討が早くなります。
隠しても、あとで必ず表面化します。

Q3. どこも仲介してくれないなら、買取に出すしかありませんか？
A. 買取は有力な選択肢ですが、「唯一の答え」ではありません。

現状売却
最低限の整備後に売却
一部だけ買取・一部は自己利用
など、他のルートもあります。
買取も含め、複数案で比較してから決めるのが安心です。

Q4. 相続や登記が原因で断られました。まず司法書士に行くべきですか？
A. 司法書士に直接相談も良いですが、

不動産としての価値
建物の状態
将来の活用・売却案
も一緒に検討した方が効率的です。
ホームワーク株式会社のように、
司法書士と連携して「相続整理＋出口戦略」をセットで考える窓口もあります。

Q5. 事故物件（自殺・他殺・孤独死など）で仲介NGでした。やはり手放せませんか？
A. 手放すことは十分可能です。

事故内容・時期・場所の整理
原状回復・リフォームの要否
告知の方法と範囲
をきちんと組み立てれば、
価格は下がるものの、投資家や理解ある買主に売却するルートがあります。

Q6. 相談したら、必ずリフォームや売却までお願いしなければいけませんか？
A. その必要は一切ありません。

現状整理
問題点と選択肢の洗い出し
だけを行い、「まだ様子を見る」と決めるのも立派な判断です。
大事なのは、“分からないまま放置しないこと”です。

Q7. ホームワーク株式会社には、最初に何を伝えればいいですか？
A. 次の3点が分かれば十分です。

不動産の場所と種類（戸建・土地・アパート・ビルなど）
不動産会社に仲介を断られた理由（分かる範囲で）
今のご希望やお悩み（「とにかく手放したい」「できれば高く売りたい」など）

この情報をもとに、

なぜ仲介NGだったのかの整理
どんな出口（売却・買取・再生・国庫帰属など）が現実的か
そのために“今やるべきこと”

を、ホームワーク株式会社が司法書士・不動産会社・買取業者などと連携しながら
一緒に整理していくことができます。

「仲介を断られた」今が、
逆に言えば“きちんと向き合うべきタイミング”です。

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